CDIM はじめに
日本の医療提供体制は、医師等の医療従事者の過重な労働により支えられている現状がある。このため、医師等の医療従事者の労働時間短縮が喫緊の課題となっている。
2024年4月から、医師の働き方改革における新制度がスタートし、一般労働者と同じく医師の時間外・休日労働時間の上限が年間960時間以下を目指すことが取り決められた。
現在、こうした医師の働き方改革を実施するために、労務管理手法の見直しや、業務の見直し・削減、タスクシフトに取り組み始めている医療機関は多いが、その実施状況や具体的な効果の獲得については病院によって様々と言った状況である。
そこで今回、医師の働き方改革が唱えられ始める前から医師の働き方改革に取り組み、効果を上げている東京都葛飾区の医療法人直和会 平成立石病院 理事長の大澤秀一先生にインタビューを行い、医師の働き方改革が必要とされる背景や、当院での医師の働き方改革の取り組み内容・効果、今まさに医師の働き方改革に取り組んでいる医療機関に向けたアドバイスを伺った。 今後4回に分けてその内容を連載する。
医療法人社団直和会 平成立石病院 理事長 大澤 秀一先生 略歴
1991年日本医科大学を卒業、日本医科大学附属病院泌尿器科に入局。その後、2002年の当院開院と同時に入職。泌尿器科部長、副院長、院長を経て現職。
（２）平成立石病院における医師の働き方改革への取組み
Q. 平成立石病院における医師の働き方改革の取組みについてお教えください
当院は2002年に東京都葛飾区立石に開院し、今年で21年目を迎えます。現在は203床の急性期病院ですが、開業当時は100床の規模からスタートし、医師の数は6~7人しかいませんでした。そこから、救急の受け入れの実績を増やし業績を作っていきながら、開業4年目の2006年に180床に増床し、2017年に現在の病床数である203床まで増床しました。開業当時はまさに「少数精鋭」とでも言いましょうか、それこそ医師は寝る間も惜しんで診療を行っていたわけで、誰一人欠けることなく朝から晩まで働き続けていました。とてもじゃないですが、働き方改革というには程遠い状況でしたね。
転機が訪れたのは2008年です。その年から医師事務作業補助体制加算が診療報酬項目として新規に追加されました。当院でも早速医師事務作業補助者を雇ってみたことが、当院の働き方改革の第1歩でした。
大学病院などはいまだに多くあることなのですが、当時は医師が実施する業務の中には、診療行為以外の仕事も実に多かったわけです。特に書類の作成には膨大な時間が割かれていました。当院もその例に漏れず、各種書類の作成や紹介状、保険会社へ提出する証明書作成など・・もうキリがなかったのです。診療の間に書類作業が山のようにあったので、正直辟易していたのです。
しかし、医師事務作業補助者が入ったことによって、そのような事務仕事への負担が大幅に減少しました。診療行為に注力することが出来るようになって、生き生きと仕事に取り組めました、今でいうタスクシフトの先駆けと言っていいかと思います。おかげで時間外労働はかなり減らすことが出来ました。
段々と医師事務作業補助者に仕事をシフトし慣れてきたころに、さらに追加で業務のシフトをお願いしました。「これが出来るのだから、このような業務も任せていいかな？」と確認をし、教育もしながら進めていきました。そうすると今度は、作業補助者の方から率先して、「先生の業務負担の軽減に繋がると思うので私たちにやらせてくれませんか」と提案が来るようになりました。例えば検査の予約や患者さんとの日程調整などは、医師事務作業補助者からの提案がきっかけでシフトした業務です。外来では、患者さんの来院予定を伺うのも大事な業務なのですが、外来の時間も有限なので、なんとか診療に時間を割くことが出来ないかと考えていました。ですので、医師事務作業補助者が来院調整・検査予約を行ってくれて、患者さんへの同意書への対応を行ってくれることは、外来の時間の確保にも繋がっていったわけです。
ちなみに、その頃はまだ診療報酬上、どのような業務を医師事務作業補助者に割り振るべきか、明確な施設基準のようなものは無かったので、本当に手探りで色々な業務のシフトを行っていましたね。
現在では常勤医師が23名に対して、医師事務作業補助者は15名在籍しています。
Q. 医師事務作業補助者の雇用とタスクシフトが、平成立石病院での働き方改革のスタートだったということですね。他にはどの様な取組を行ってきたのでしようか。
医師事務作業者へのタスクシフトが、確実に医師の業務負担の軽減に効果があることが病院内に浸透したので、病院として次なるタスクシフトへの取り組みを行おうとなったのが2016年です。当院は2017年には現在の203床の規模まで拡大しているのですが、その要因は先ほども申し上げた通り救急の受け入れ実績を増やしたことです。実績増加の背景として、ひとつには救急専門医を迎え入れ、同時に診療科として救急科を立ち上げましたことがあります。それまでは各科の医師が、一般診療と救急医療の掛け持ちをしていました。
そしてもうひとつの背景に、救命救急士の採用があります。当時は看護部の下に配属され、看護補助者としての位置づけだったので、救命救急士の業務範囲が曖昧で、彼らも主体的に動けない部分があったのですが、2017年から看護部から切り離し、救命救急士科として独立させました。こうすることで、ER（救命救急初期医療）において彼らの役割や業務内容を明確にし、煩雑な救急業務の一部を担ってもらいました。そのため医師は診療行為に集中できるようになり、一躍救急の受け入れ件数の増加につなげることが出来たという訳です。
看護師へのタスクシフトもこの頃から本格化させています。具体的には特定看護師や診療看護師の雇用を始めました。
特定看護師については、看護師を積極的に特定行為研修に参加させることで、様々な場面でのタスクシフトを可能にしています。診療看護師については、当時はまだ一般的にも創設されて数年しか経過していないような専門職であったため、そもそも診療看護師の資格を持つ人が日本国内でほぼいなかった状態でした。そのため、看護部長が資格所有者を積極的に勧誘・採用したり、特定看護師にも共通しますが、資格を保有するための実習を当院で受け入れ、業務にあたってもらい、資格取得後にそのまま当院に入職してもらうという形で採用を行っていきました。
現在は、特定看護師は5名、診療看護師は3名が在籍しています。医師とすれば、細かな指示や確認などが看護師に一任出来ること、また診療行為についても補助者としてサポートしてくれるため、負担感は相当減ったと実感しています。現場としては本当に助かっていますね。
（注釈：特定看護師とは、特定行為の研修履修を経た場合、その特定行為を実施出来る看護師を指す。診療看護師とは、大学院で診療看護師教育課程を履修した看護師を指し、履修内容に含まれる多くの特定行為を実施できる）
ちなみに、当院の診療看護師は、実習に来た学生も含めて医局にデスクがあります。そのため付きっ切りで医師の後をついて実習しています。現在の3人の診療看護師は、所属自体は看護部になりますが実務的な仕事は看護師と言うよりは、やはり医師に寄っていると言うことになりますね。
（完）
文責：山下耕平 / 髙橋寛宜
山下 耕平（株式会社CDIメディカル Consultant）
早稲田大学人間科学部卒、同大学大学院人間科学研究科修士課程修了。
医療機器メーカー、医療機関向けコンサルティング企業、医療系ベンチャー企業を経て、現在に至る。
高橋 寛宜（株式会社CDIメディカル Consultant）
慶應義塾大学商学部卒、同大学大学院経営管理研究科修了（MBA）
医療重電機器メーカー、株式会社コーポレイト ディレクションを経て、現在に至る